就業規則に載せてはいけない規定まとめ①~総則編(二)~

■ 就業規則の適用範囲

▶解説 就業規則の適用範囲を明確にする

就業規則の適用範囲を明確に定めることは極めて重要であり、就業規則の「命」といっても過言ではありません。

就業規則は会社と労働者との労働契約の内容となるものであり、どの範囲の労働者に当該就業規則の定める労働条件が適用されるのかを明確にすることは、非常に重要なことです。

また、正社員就業規則でほかの雇用形態の従業員を適用除外とした場合、それらの従業員を適用対象とした就業規則を作成していなければ、労基法89条に違反することになります。よって、この点から雇用形態別に就業規則を作成する必要があります。

さらに、最近の紙面を賑わしている、「同一労働・同一賃金」の考え方に基づく賃金待遇論を回避するためにも、各種雇用形態別に労働条件を定めた就業規則を作成することは非常に重要になります。

その際は、職務内容や、人事異動の有無とその範囲、及び雇用期間の長さ等に違いを設けた上で、正社員の就業規則の内容のうち、適用される部分とされない部分を明確に区分することがポイントになります。

大川社労士事務所
社会保険労務士 大川陽太郎
URL:http://www.okawa-lssa.jp

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