就業規則に載せてはいけない規定まとめ③~労働時間編(一)~

こんにちは。社会保険労務士の大川陽太郎です。
就業規則の作成において、載せてはいけない規定をまとめてみました。
今回は、「労働時間編」です。

■ 労働時間

▶解説① 実労働時間を明記する

労基法上の法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超えて労働させた場合、会社は割増賃金を支払う義務があります。

この点、始業午前9時、終業午後6時、休憩1時間の所定労働時間8時間の会社において、1時間遅刻して午前10時に出勤した従業員が午後7時まで勤務したような場合、労基法上の労働時間である実働8時間を超えませんので、法律上は、労基法上の割増賃金は発生しません。

しかし、この規定のままだと、当該従業員が遅刻したゆえに勤務した午後6時から7時までの時間に対しても、割増賃金を支払う義務が発生することにもなりかねません。

そこで、「所定労働時間を8時間」と明確にして、労基法上の労働時間と合致していることを明らかにし、実働8時間を超えた場合のみ時間外割増賃金が発生するという基準を定めるのが適切と考えます。

■ 時間外労働命令

▶解説 時間外労働を事前許可制とする

従業員に対し時間外労働の必要性が生じた場合に、所属長に事前に許可を得ることを義務づけ、時間外労働を許可制にすることをお勧めします。

従業員の勝手な判断による時間外労働を無制限に許せば、所定労働時間中の労働密度が低下し、割増賃金の支払いが増大する等の悪影響が考えられます。そこで、時間外労働を許可制にして、労務管理上、時間外労働を適切に管理することは非常に重要です。

また、万が一、従業員に残業代請求をされた場合において、タイムカードによる打刻時間が残業働時間であると主張されたとしても、会社は、許可制により認めた時間が残業時間であると、正当な反論が可能になります。

続きは「就業規則に載せてはいけない規定まとめ③~労働時間編(二)~」をご覧ください。

大川社労士事務所
社会保険労務士 大川陽太郎
URL:http://www.okawa-lssa.jp

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