就業規則に載せてはいけない規定まとめ③~労働時間編(二)~

■遅刻・早退・欠勤

▶解説① 遅刻・早退・欠勤については事前承認を義務づける

従業員は、会社との労働契約に基づき労務提供義務を負っており、その不提供が許されるのは、権利者がその義務を免除した場合のみです。従業員の「届出」のみでこの義務が消滅することはありません。

この点、就業規則の多くには、単に「届け出なければならない。」と定めている例をよく見かけますが、実務的には、絶対に避けるべき表現です。必ず「承認制」ないし「許可制」とし、会社が判断・決定するという手続を明確にすることが労務管理上適切です。

▶解説② 診断書の提出に連続欠勤要件を定めない

私傷病を理由に安易に労務提供義務を免れようとするいわゆる「仮病」を使う従業員に対して、厳正に対応するためにも、医師の診断書の提出を求めるための規定を定めるのが適切です。

医師の診断書の提出に関する規定において、多くの企業の就業規則で、「4日以上連続欠勤する場合」等として、一定日数の連続欠勤要件を定めている例を見かけます。

しかしながら、このような要件があると2日欠勤して1日出勤し、また1日休むといったような、断続的に欠勤を繰り返す出勤不良の従業員に対応できません。

よって、連続欠勤要件は定めず、「診断書の提出を求めることがある」として、上記のようなケースにも弾力的に対応できるよう規定するのが適切です。

以上です。

大川社労士事務所
社会保険労務士 大川陽太郎
URL:http://www.okawa-lssa.jp

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