フレックスタイム制を考えてみる①

こんにちは。社会保険労務士の大川陽太郎です。
今回は、「フレックスタイム制」について、お伝えさせて頂きます。

■「フレックスタイム制」とは

フレックスタイム制とは、従業員が1カ月以内の一定の単位期間において一定時間数労働することを条件として、始業・終業時刻を自らの自由に選択できる制度です。

従業員が日々の始業・終業時刻を自身で決定して働くことができるため、勤務時間をずらして、通勤ラッシュを避けることができたり、前日遅くまで残業した場合は、翌日の出勤を遅くするなど無理のない働き方ができます。

■フレックスタイム制を採用するための要件

フレックスタイム制を導入するためには、以下の①及び②の要件を満たす必要があるとされています。

  1. 一定の労働者につき、その始業・終業時刻を各労働者の決定に委ねることを就業規則などに記載すること
  2. 一定事項を定めた労使協定を締結すること

なお、フレックスタイム制についての労使協定は、所轄労働基準監督署に届け出る必要ありません。

■労使協定に定める内容

労使協定に定める事項は以下の通りです。

  1. 対象となる労働者の範囲
  2. 清算期間
  3. 清算期間における総労働時間数
  4. 標準となる1日の労働時間
  5. コアタイムを定める場合には、その開始・終了時刻
  6. フレキシブルタイムを定める場合には、その開始・終了時刻

■労使協定に定める内容の詳細

▶①対象となる労働者の範囲

対象者の範囲については、フレックスタイム制の対象となる労働者を特定するものであることとされています。

▶②清算期間

「清算期間」とは、フレックスタイム制において、その期間を平均し1週間当たりの労働時間が1週40時間を超えない範囲において労働させる期間をいいます。その長さは1ヶ月以内に限られます。さらに、起算日を明らかにする必要があります。

▶③清算期間における総労働時間

「清算期間における総労働時間」とは、フレックスタイム制において、労働契約上、従業員が労働すべき時間、すなわち、所定労働時間数を定めるものです。フレックスタイム制の清算期間を1ヵ月とした場合、法定労働時間の総枠は、次の計算方法によって計算することが原則とされています。

この場合、清算期間ごとの総枠の時間は、以下の表のようになります。

続きは「フレックスタイム制を考えてみる②」をご覧ください。

大川社労士事務所
社会保険労務士 大川陽太郎
URL:http://www.okawa-lssa.jp

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