出産・育児に伴う社会雇用保険手続①

こんにちは。社会保険労務士の大川陽太郎です。

今回は、従業員の出産・育児休業に伴う社会保険と雇用保険の手続についてまとめてみました。

出産・育児休業に伴う手続は意外と多く、煩雑であるため、人事総務担当者の悩みの種だと思われます。手続漏れがないようしっかりスケジュールを組んで取り込みましょう。

■全体の流れ図

手続の種類と行うタイミングは、以下の図のようになります。

それでは、それぞれの手続の詳細について、お伝えさせて頂きます。

■①産前産後休業取得者申出書

【概要】
産前産後休業(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)期間中の社会保険料が免除されます。手続時期は、産前産後休業期間中です。

【留意事項】
・産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません。
・保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。

■②出産育児一時金

【概要】
妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産したときは、一児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円)出産育児一時金が支給されます。※産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度です。

【留意事項】
・本人が、直接支払制度(病院が本人に給付を支払う)を利用し、出産費用が42万円を超えている場合は、 会社の手続は不要です(大半がこのケースに該当します。)
・出産費用が出産育児一時金の額より少ない場合、その差額の支給申請を行います。
・直接支払制度を利用しない場合は、出産育児一時金の申請を行います。

■③出産手当金支給申請

【概要】
被保険者の産前産後休業(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)期間中に、その間給与の支払いを受けなかった場合に出産手当金が支給されます。

【支給額】
1日当たりの金額:【支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)

【留意事項】
・ 給与の支払いがあったとしても、出産手当金の金額より少なければその差額が支給されます。
・出産手当金は出産日(出産日が出産予定日より遅れた 場合は出産予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から、 出産日後56日までの期間について支給されます。 ※実際の出産が予定日より遅れた場合は 42日+α+56日

■④産前産後休業取得者/変更(終了)届

【概要】
出産予定日と異なる日に出産したことにより、当初申出した産前産後休業期間に変更があったとき、「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ提出します。

【留意事項】
・「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出せずに、次に記載する「育児休業等取得者申出書」を提出した場合、同申出書は返戻されてしまいます。

続きは「出産・育児に伴う社会雇用保険手続②」をご覧ください。

大川社労士事務所
社会保険労務士 大川陽太郎
URL:http://www.okawa-lssa.jp

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