出産・育児に伴う 社会雇用保険 手続②

「出産・育児に伴う 社会雇用保険 手続①」の続きです。

■全体の流れ図

■⑤育児休業等取得者申出書

【概要】
育児休業期間中の社会保険料が免除されます。手続時期は、育児休業等を取得したときになります。

【留意事項】

  • 保険料の徴収が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月)までです。
  • 被保険者の育児休業等期間が予定日前に終了した場合、事業主は「育児休業等取得者終了届」を日本年金機構へ提出します。
  • 育児休業を延長する場合は、延長手続が必要になります。

■⑥育児休業等終了時報酬月額変更届

【概要】
育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準ずる休業)終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、一定の要件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができます。

【要件】

  1. これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額(※)との間に1等級以上の差が生じること
    • ※標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月分の報酬の平均額に基づき算出します。ただし、支払基礎日数が17日未満の月は除きます。
  2. 育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月のうち、少なくとも1か月における支払基礎日数が17日

■⑦厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

【概要】
子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みが設けられたものです。養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置になります。「育児休業等終了時報酬月額変更届」とセットで行います。

【留意事項】

  • 対象となる期間は、3歳未満の子の養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月まで等です。

■⑧育児休業給付金支給申請

【概要】

  • 被保険者が1歳(一定の要件に該当した場合は、最長2歳)に満たない子を養育するための育児休業を取得し、育児休業期間中の賃金が休業開始時の賃金と比べて80%未満に低下した等、一定の要件を満たした場合に、育児休業給付が支給されます。

【給付額】

  • 開始から180日目までは、休業開始時賃金日額の×支給日数×67%
  • 181日目からは休業開始時賃金日額の×支給日数×50%

【主な支給要件】

  • 賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12カ月以上あること
  • 支給単位期間に支給された賃金額が休業開始時の賃金月額の80%未満であること
  • 支給単位期間において、就業していると認めれる日数が10日以下であること

■最後に

従業員の出産・育児休業に伴う社会保険、雇用保険手続は以上になります。やることが多いですね。大変ですね。なお、雇用保険の育児休業給付金申請においては、申請を2カ月に1回ごとに行います。手続を忘れがちになってしまうため、スケジュール管理をしっかり行いましょう。

大川社労士事務所
社会保険労務士 大川陽太郎
URL:http://www.okawa-lssa.jp

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