Q and A

労働者派遣事業の許可申請について②

こんにちは。社会保険労務士の大川陽太郎です。

労働者派遣事業の許可申請について①」の続きです。

■専ら派遣が目的ではないこと

特定の会社のみに労働者を派遣する、いわゆる「専ら派遣」は派遣法で禁止されいます。よって、「専ら派遣」を行うことを目的として労働者派遣の許可を受けることはできません。

グループ企業に派遣する場合は、派遣労働者割合を全派遣労働者の総労働時間の8割以下に制限することになっています。実務上では、7割に達した時点で、行政の指導が入ることになっています。

■その他の要件

  • 労働保険・社会保険への加入要件
    →加入要件を満たしている労働者がすべて適正に労働保険・社会保険に加入していなければなりません。
  • 教育訓練に関する要件
    →安全衛生法59条に基づき実施が義務付けられている安全衛生教育の実施体制の整備をしている必要があります。
  • 個人情報に関する措置の要件
    →派遣労働者の個人情報を適正に管理するために、個人情報適正管理規定を定める必要があります。
  • 就業規則または労働契約書の記載事項に関する要件
    →下記の事項を就業規則または労働契約書に記載しなければなりません。

    1. 教育訓練受講時間を労働時間として扱い、相当する賃金を支払うことを原則とすること。
    2. 無期または有期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないこと。
    3. 無期または有期雇用派遣労働者であるが労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責めに帰すべき事由により休業させた場合には、労基法26条に基づく手当を支払うこと。

■最後に

派遣の許可申請を行うにあたっては、資産に関する要件(基準資産額が2,000万円以上)と、事業所の要件(面積が20㎡以上)が高いハードルになります。

その他、派遣法改正によって追加された、キャリア形成支援制度に関する要件については、許可申請時の提出書類について、行政からの指摘をよく受けます。派遣労働者の業種ごとに訓練内容を定め、派遣労働者のキャリアアップに繋がる内容になっている等を細かくチェックされます。

なお、申請スケジュールについては、許可申請から行政の認定に至るまでは、約3カ月の期間を要します。要件を整備するための期間も考慮した上で、前もって計画的に手続を進めることをお勧めいたします。

大川社労士事務所
社会保険労務士 大川陽太郎
URL:http://www.okawa-lssa.jp

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です