有料派遣

有料職業紹介事業の許可申請について①

こんにちは。社会保険労務士の大川陽太郎です。
今回は、有料職業紹介事業の許可申請について、お伝えいたします。

「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。「有料職業紹介事業」とは、職業紹介に関し手数料や報酬を受けて行う職業紹介事業をいい、厚生労働大臣の許可を受けて、行うことができます。

有料職業紹介業図

手数料や報酬を受け取って職業紹介を行う有料職業紹介事業は、いわゆる中間搾取を防止するため、かつては原則として禁止されていました。しかし、様々な求人・求職のニーズに応えるといった必要があるため、現在では、厚生労働大臣の許可を受ければ、民間事業者でも職業紹介を行うことができます。

厚生労働大臣の許可を得て、職業紹介事業を行うには、以下の許可基準を満たす必要があります。

■要件1 資産に関する要件

有料職業紹介事業の許可を検討する場合は、第一に、この資産要件をクリアする必要があります。直近の決算において、以下の2つの要件を満たす必要があります。

  1. 基準資産額(※1)≧500万円×事業所数
  2. 自己名義の現金・預金の額≧150万円+60万円×(事業所数-1)
    (※1) 基準資産額:資産総額-負債総額-繰延資産-営業権(のれん)

1.は、1事業所につき、基準資産額が500万円以上なければなりません。
2.は、会社名義の現金預金が1事業所につき150万円以上なければなりません。
なお、法人設立後、決算期を迎えていない場合は、資産要件は資本金のみで判断します。

■要件2 事業所の要件

有料職業紹介事業を行う事業所は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 事業で使用し得る面積が20㎡以上あること(※2)
  2. 使用目的が事務所であること。
  3. 事業所の独立性が保たれていること。
  4. 個人的秘密を保持し得る構造であること。
  5. 風俗営業が密集する等事業の運営に好ましくない場所にないこと。
    (※2)現在は、要件が緩和され、面積が20㎡以上あることは必ずしも必要とされていません。

なお、実務において、許可申請後に、労働局による事業所の実地調査が行われます。職業紹介責任者の席、鍵付きキャビネット、研修・面談スペース、社名表示があるか等を確認されます。

「有料職業紹介事業の許可申請について②」(9月第5月曜日更新予定)に続きます。

大川社労士事務所
社会保険労務士 大川陽太郎
URL:http://www.okawa-lssa.jp

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