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労働者派遣事業で整備すべき書類をまとめてみました①

こんにちは。社会保険労務士の大川陽太郎です。
今回は、派遣業として整備しておく書類についてお伝えいたします。

派遣元会社のみではなく、派遣先会社においても、整備しておく書類があります。これらの書類を漏れなくしっかり整備しておきましょう。

■全体図

まず、「派遣元」、「派遣先」、「派遣労働者」がやり取りする書類を図にまとめると、以下の様になります。

派遣図2

■派遣元と派遣先がやりとりする書類

①労働者派遣基本契約書

労働者派遣を行うに当たって、派遣元と派遣先との間で、継続的に労働者派遣をする旨の「基本契約」を締結します。基本契約の内容は民事によるものなので、自由に記載できます。

②労働者派遣個別契約書

派遣元と派遣先との契約において、継続的な基本的事項は上記①の基本契約に定めますが、一方で、派遣する労働者ごとに、個別具体的に労働条件など定める場合に「個別契約」を締結します。個別契約は、派遣法により義務づけられた以下の法定記載事項を記載する必要があります(派遣法26条)。

  1. 派遣労働者が従事する業務の内容
  2. 派遣就業の場所並びに組織単位
  3. 派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
  4. 労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
  5. 派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
  6. 安全及び衛生に関する事項
  7. 派遣労働者からの苦情処理に関する事項
  8. 派遣労働者の新たな就業の機会の確保、派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担に関する措置その他の労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣 労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
  9. 労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあっては、当該職業紹介により従 事すべき業務の内容及び労働条件その他の当該紹介予定派遣に関する事項
  10. 派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項
  11. 労働者派遣の役務の提供を受ける者が⑷の派遣就業をする日以外の日に派遣就業をさせることができ、又は⑸の派遣就業の開始の時刻から終了の時刻までの時間を延長することができる旨の定めをした場合には、当該派遣就業をさせることができる日又は延長することができる時間数
  12. 派遣労働者の福祉の増進のための便宜供与に関する事項
  13. 労働者派遣の終了後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者を雇用する場合に、その雇用意思を事前に労働者派遣をする者に対し示すこと、当該者が職業紹介を行うことが可能な場合は職業紹介により紹介手数料を支払うことその他の労働者派遣の終了後に労働者派遣契約の当事者間の紛争を防止するために講ずる措置に関する事項
  14. 派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定するか否かの別
  15. 派遣可能期間の制限を受けない業務に係る労働者派遣に関する事項

③派遣先への通知書

派遣元は、労働者派遣をするにあたり、以下の事項を派遣先に通知しなければなりません(派遣法35条)

  1. 派遣労働者の氏名・性別
  2. 無期雇用派遣労働者か有期雇用派遣労働者であるかの別
  3. 60歳以上の者であるか否かの別
  4. 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得届の提出の有無
  5. 当該派遣労働者の派遣就業の就業条件の内容が当該労働者派遣に係る労働者派遣契約の就業条件の内容と異なる場合における当該派遣労働者の就業条件の内容

④事業所抵触日の通知

労働者派遣契約を締結するに当たり、有期雇用の派遣労働者のような派遣可能期間の制限のある労働者派遣を受けようとする派遣先は、派遣元に対して、派遣先の事業所等について派遣可能期間の制限に抵触する最初の日(抵触日)を通知しなければなりません。

派遣先から抵触日の通知がなければ、派遣元は労働者派遣契約を結んではなりません(派遣法26条項・5項)。

「労働者派遣事業で整備すべき書類をまとめてみました②」(10月第3月曜日更新予定)に続きます。

大川社労士事務所
社会保険労務士 大川陽太郎
URL:http://www.okawa-lssa.jp

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