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労働者派遣事業で整備すべき書類をまとめてみました②

こんにちは。社会保険労務士の大川陽太郎です。
「労働者派遣事業で整備すべき書類をまとめてみました①」の続きです。

■全体図

「派遣元」、「派遣先」、「派遣労働者」がやり取りする書類を図にまとめると、以下の通りです。

■派遣元と派遣労働者が交わす書類

⑤就業条件明示書

派遣元は、派遣労働者に対して、派遣法26条に定める労働条件などを明示しなければなりません(派遣法34条1項)。明示すべき内容は、当該労働者派遣をしようとする旨のほかは以下の通りです。

  1. 26条1項各号に掲げる事項であって当該派遣労働者に係るもの
  2. 派遣労働者に係る健康保険、厚生年金保険および雇用保険の被保険者資格取得届が行政機関に提出されていない場合の具体的な理由
  3. 派遣元が派遣労働者個人の派遣期間制限に抵触することとなる最初の日
  4. 派遣先が受入期間制限に抵触することとなる最初の日
  5. 派遣先が派遣先の受入期間制限または派遣労働者個人の派遣期間制限に違反した場合には労働契約の申込みをしたものとみさされること
  6. 労働者派遣料金(派遣法34条2項)

⑥労働条件通知書

労働条件通知書は、労基法で定められた労働条件の通知になります。労働条件通知書と上記⑤の就業条件通知書は共通する項目が多いため、実務的には、両者を兼ねて一体的な契約書の形にした書面にすることが多いです。

■派遣元が備え付ける書類

⑦派遣元管理台帳

派遣元は、派遣労働者の雇用主として適正な雇用管理を行うための、派遣労働者ごとに所定の記載事項を満たした「派遣元管理台帳」を作成しなければなりません(派遣法37条)。

派遣元管理台帳に記載すべき事項は以下のとおりです。
なお、記載項目の一つに、教育訓練の内容を記載することになりますが、行政調査時にチェックされやすい項目になります。

  1. 派遣労働者の氏名
  2. 無期雇用派遣労働者か有期雇用派遣労働者かの別、有期雇用派遣労働者の場合は労働契約の期間
  3. 60歳以上の者であるか否かの別
  4. 派遣先の氏名又は名称
  5. 派遣先の事業所の名称
  6. 派遣先の事業所の所在地その他派遣就業の場所及び組織単位
  7. 労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
  8. 始業及び終業の時刻
  9. 従事する業務の種類
  10. 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
  11. 紹介予定派遣に係る派遣労働者については、当該紹介予定派遣に関する事項
  12. 派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項
  13. 労働者派遣契約において、派遣先が法第37条第1項第5号に掲げる派遣就業をする日以外の日に派遣就業をさせることができ、又は同項第6号に掲げる始業の時刻から終業の時刻までの時間を延長することができる旨の定めをした場合には、当該派遣就業させることができる日または延長することのできる時間数
  14. 期間制限のない労働者派遣に関する事項
  15. 派遣労働者に係る健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無 (「無」の場合はその具体的理由)
  16. 段階的かつ体系的な教育訓練を行った日時とその内容に関する事項
  17. キャリアコンサルティングを行った日とその内容に関する事項
  18. 雇用安定措置の内容

■派遣先が備え付ける書類

⑧派遣先管理台帳

派遣先においても、派遣労働者ごと所定の記載事項を満たした「派遣先管理台帳」を作成なければなりません(派遣法42条)。
派遣先管理台帳に記載すべき事項は以下のとおりです。

  1. 派遣労働者の氏名
  2. 派遣元事業主の氏名又は名称
  3. 派遣元事業主の事業所の名称
  4. 派遣元事業主の事業所の所在地
  5. 無期雇用派遣労働者か有期雇用派遣労働者かの別
  6. 派遣就業をした日
  7. 派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間
  8. 従事した業務の種類
  9. 派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事した事業所の名称及び所在地その他派遣就業をした場所並びに組織単位
  10. 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
  11. 紹介予定派遣に係る派遣労働者については、当該紹介予定派遣に関する事項
  12. 教育訓練を行った日時及び内容
  13. 派遣先責任者及び派遣元責任者に関する事項
  14. 期間制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項
  15. 派遣元事業主から通知を受けた派遣労働者に係る健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被 保険者資格取得届の提出の有無(「無」の場合は、その具体的理由)

■まとめ

このように、派遣会社は、派遣法の定めにより、備え付ける書類が多くあります。
行政調査があった際は、書類不備による指摘等を受けないよう、しっかり書類の整備をしておきましょう。

大川社労士事務所
社会保険労務士 大川陽太郎
URL:http://www.okawa-lssa.jp

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