くるみん認定

くるみん認定 を目指しましょう!①

こんにちは。社会保険労務士の大川陽太郎です。今回は、厚生労働省による認定制度である、 くるみん認定 についてご紹介させて頂きます。

■くるみん認定とは

「一般事業主行動計画」を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなど、一定の要件を満たした場合、申請により、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けることができます。2018年12月の時点で、約3,000社が認定を受けています。

くるみんマーク

■くるみん認定のメリット

  1. 「くるみん」認定マークを使って、企業イメージアップ!

  2. 認定を受けた企業は、子育てサポート企業として、認定マーク『くるみん』を商品、広告、名刺、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRすることができます。この結果、企業イメージの向上や、従業員の採用・定着を図ることができます。

  3. くるみん税制(税制優遇措置)を受けることができます!

  4. くるみん税制は、企業が、くるみん認定などを受けた場合に、事業所内保育施設や授乳コーナーなど「次世代育成支援に資する一定の資産」について割増償却ができることとするものです。現状、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に 初めてくるみん認定を受けた企業が対象になります。
    ※詳細はこちら(PDFが開きます)

  5. 公共調達で有利になります!

  6. 各府省等が総合評価落札方式又は企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、くるみん認定企業などを加点評価するよう、国の指針において定められました。
    ※詳細はこちら(PDFが開きます)

■認定基準

「くるみん」認定を受けるためには、10項目の認定基準を全て満たす必要があります。

認定基準1
雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
→前提要件として、「一般事業主行動計画」を策定する必要があります。※企業は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育てに関する一般事業主行動計画を策定し、その旨を労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務)

認定基準2
行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
→計画期間終了後、くるみん認定の申請をする運びとなります。

認定基準3
策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
→行動計画の策定例は、以下の通りです。

  • ノー残業デーの導入・女性従業員の育児休業取得率を80%以上にする
  • 男性の育児休業取得率が7%以上
  • 各種研修の実施など

認定基準4
策定・変更した行動計画について、公表および従業員への周知を適切に行っていること。
→認定を受けるためには、 行動計画を策定または変更した際に、当該行動計画を外部へ公表し、従業員へ周知する必要があります。

認定基準5
計画期間において、男性従業員のうち育児休業等を取得した者の割合が7%以上であるか、男性従業員のうち、育児休業を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて15%以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること
→計画期間内に男性の育児休業等取得者がいなかった場合でも、従業員が300人以下の企業に限り、子の看護休暇を取得した男性従業員がいたり、中学校卒業前の子を育てる従業員に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性従業員がいたら、基準を満たすという特例があります。

続きは「くるみん認定を目指しましょう!②」(11/18更新予定)をご覧ください。

社会保険労務士大川陽太郎

大川社労士事務所
社会保険労務士 大川陽太郎
URL:http://www.okawa-lssa.jp

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