障害者雇用促進法と会社の取組について

はじめまして。社会保険労務士の大川陽太郎です。

経営派某社労士事務所にて、社労士実務を経験し、就業規則作成、給与計算、未払い残業代請求対策、助成金申請、社会保険手続など社労士業務に幅広く携わって参りました。

さて、そんな私が、今回から「障害者雇用促進法」をテーマし、障害者雇用促進法に関する会社の取組について解説させて頂きます。また、平成30年4月より、法改正も行われたので、その点も触れさせて頂きます。

障害者雇用促進法とは

法の目的として、障がい者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職場リハビリテーションの措置等を通じて、障がい者の職業の安定を図ることとされています。

雇用義務制度

会社に対し、障害者雇用率に相当する人数の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の雇用が義務づけられています。

平成30年4月1日から、精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に加えられました。また、これに伴い、法定雇用率は以下のとおり、引き上げられました。

  • 民間企業・・・・・・・・・・・・・2.2%(平成30年3月31日までは2.0%)
  • 国、地方公共団体、特殊法人・・・・2.5%(平成30年3月31日までは2.3%)
  • 都道府県等の教育委員会・・・・・・2.4%(平成30年3月31日までは2.2%)

民間企業でいうと、今までは、従業員50以上の会社で1名以上の障がい者を雇用する義務がありましたが、平成30年4月1日からは、45.5人以上の会社で1名以上の障がい者を雇用する義務が課されることになりました。

なお、会社全体の常用労働者45.5人以上の会社は、毎年6月1日現在の障がい者の雇用状況について、障害者雇用状況報告書を最寄りのハローワークに提出することになっています。

障害者雇用納付金

常用労働者が100人を超えている会社のうち、雇用している障がい者数が、法定雇用障害者数を下回っている場合、不足人数1人につき月額「50,000円」の納付金を納めなければなりません。

ただし、常用労働者が100人超~200人以下の会社の場合は、平成27年4月から32年3月までは月額「50,000円」のところ「40,000円」に減額となります。

なお、常用労働者が100人以下の会社は、法定雇用率が未達成の場合でも納付金の徴収はありません。

障害者雇用調整金

常時雇用している労働者が100人を超え、雇用している障がい者数が、法定雇用障害者数を上回っている場合は、調整金が支給されます。調整金は、超過した人数1名につき月額「27,000円」です。調整金は、会社の申請に基づいて支給されます。

なお、常用労働者が100人以下の会社が、法定雇用率より4%もしくは6人より多く障がい者を雇用した場合は、超過1人につき月額「21,000円」が報奨金として支給されます。

まとめ

  • 障害者雇用促進法の改正により、従業員が45.5人以上であれば50人未満の会社でも障害者の雇用義務が生じることになりました。
  • 精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に加えられるようになりました。
  • 常時雇用している労働者が100人を超える会社は、法定雇用率が未達成の場合、納付金を納めなければなりません。

障害者雇用促進法を正しく認識して、障害者とともに働ける職場づくりに取り組みましょう。

大川社労士事務所
社会保険労務士 大川陽太郎
URL:http://www.okawa-lssa.jp

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